児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

管理者にも法的対処義務を課すなど新たな規制が必要だ

 発生根拠と内容はわかりませんが、最近の判例では法律上の削除義務があるようです。

2007.10.12 読売新聞社
 ◇SCANNER
 ◆監視強化しかない
 ネット犯罪に詳しい神戸大大学院工学研究科の森井昌克教授の話「これ以上警察だけで有害サイトを取り締まるのは難しい。表現や通信の自由、ネットの利便性を損ねるおそれもある。とにかく監視を強めていくしかない。ネットの匿名性は犯罪の隠れみのになると思われがちだが、記録をたどれば必ず突き止められる。だが、今の態勢では人手が不足しており、学校や行政関係者にも協力を求めていくべきだ」

 ◆新たな規制が必要
 前警察庁生活安全局長で東京都教育委員の竹花豊さんの話「自殺サイトやネットでのいじめなど、現行法令の枠を超えた有害情報がネットにあふれた状況だ。仮処分のようにすぐに削除できるような措置を考えねばならない時期に来ている。有害サイトを警察などが発見するにも限度があり、特に自殺サイトなど生命、身体にかかわるものは罰則を設けたり、管理者にも法的対処義務を課すなど新たな規制が必要だ」