今でも「国選弁護人」とか「国費留学」とかいうと、信頼があるようです。
奥村は国選弁護のリストにはいません。
報酬が安いわりに責任が重くて、加減がわからないから。やり過ぎると裁判所が怒るし。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071013-00000114-yom-soci
「国選弁護人は何もしてくれなかった」と批判した。
２００２年４月の逮捕直後に行われた１回目の接見について、「弁護士なら助けてくれると思い容疑を否認した。『調査する』と言ってくれたが、その後、何の連絡もなく、次の接見では被害者２人に被害弁償金を支払うよう勧められた」と明かした。「接見は２回でいずれも１０分程度だった」とし、消極的な弁護のあり方を非難した。
昔、遠くの支部の管轄区域の端っこの留置場（支部の弁護士からも遠い）から、「国選弁護人が一回も来ない」なんていう苦情が来て、気の毒なので実費のみで引き受けたことがあります。去年の重要判例になっています。
