駐車違反の摘発みたいですね。
公開でやってるのを監視するだけです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070904-00000931-san-soci
現在、各都道府県警やボランティア団体の一部がパトロールをしているが、「警察は捜査中心で人手が足りず、ボランティアは有料サイトの閲覧ができない」（同庁）などの限界がある。
このため警察庁は、違法・有害情報の監視業務を一つの民間団体・法人に委託し、有料サイトにも登録するなどして、積極的な情報収集に乗り出すことにした。
委託先は約１０人体制で、来年度から開始する。把握した情報は、プロバイダーへの有害情報の削除要請をしている「インターネット・ホットラインセンター」や警察に通報してもらう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070904-00000055-mai-pol
警察はサイトや電子掲示板を閲覧して違法・有害情報が掲載されていないかを調査するサイバーパトロールを実施。約１７００人のサイバー犯罪担当の警察官・職員が情報収集に当たっている。しかし、規模の小さな警察本部では専従する人員がいないなど警察本部ごとの態勢の差が大きく、担当人員の拡充が求められていた。一方で、民間のセキュリティー会社などにはインターネット上での情報収集にノウハウがあることから、業務を委託して情報収集力を強化することを決めた。
同庁は来年度予算の概算要求に関連予算約２７００万円を盛り込んだ。民間会社の専従社員１０人程度がサイバーパトロールに参加。パトロール中に有料サイトへのアクセスが必要な場合は料金を支払ってサイトにアクセスして、違法・有害情報に目を光らせる。そのための必要予算も計上した。警察によるサイバーパトロールもこれまで通り行う。同庁は「民間の専門知識をパトロールの充実に生かしたい」と話している。
