児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

有害情報規制へ5原則

 そんで、削除しなかった掲示板管理者は、果たして、正犯なんか?幇助なんか?

http://www.asahi.com/national/update/0711/TKY200707100481.html
 担当の高市内閣府特命相は警察庁経済産業省などの担当者に対し、有害情報の範囲・定義の明確化や表現の自由への配慮といった「5原則」を示し、具体的な対応策の検討を指示した。
 「5原則」は(1)国の姿勢を示す(2)社会全体として取り組む(3)有害情報を適切に把握する(4)有害情報の特性等に応じた対応策を講ずる(5)表現の自由に配慮する――が柱。検討会は新たな立法措置を視野に検討を進める。