児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

児童買春で在宅・罰金→停職6月(依願退職)

 退職金はもらえるようです。
 懲戒権者への発覚は犯罪者名簿用の通知だったようです。罰金までは役所にばれなかったのに。
 これから、公務員の自首の場合は、確定前に本籍地も移さないとだめですね。まあ、移す人が多いですけど。
 奥村がお世話した皆さんは、ばれていないわけですが、やっぱりばれると重い懲戒が待っているということです。

伊方町職員11人処分 副町長、収入役も厳重注意=愛媛(読売新聞) - 2007年4月28日(土)
 ◆買春の幹部は停職6か月
 児童買春をした50歳代男性の幹部は停職6か月。提出されていた退職願は受理された。事件を知りながら町長らへの報告を怠った上司2人を職務義務違反として減給10分の1(2か月)の懲戒処分、当時の上司3人も口頭訓告処分にした。