児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

数回の児童ポルノ製造罪を包括評価する裁判例

 これだけ並べると、一罪説でもいいのかなと裁判所も錯覚するんじゃないか。

1 罪数処理の基本
(1)複数児童に対する数回の製造行為は犯意が継続していれば包括一罪。
①大阪高裁H14
名古屋高裁金沢支部h17.
③東京高裁H17
④東京高裁H16.陳列罪
岡山地裁H16.
和歌山地裁H14.
神戸地裁尼崎支部H17.
千葉地裁H14.
横浜地裁H13.
⑩大阪地裁H14.
前橋地裁H13.
金沢地裁H16.
⑬札幌地裁H15.
(2)児童福祉法違反(児童淫行罪)と児童ポルノ製造罪は観念的競合
奈良家裁H16.
奈良家裁H16.
横浜地裁横須賀支部H17.
東京家裁H16
⑤東京高裁H17.
長野家裁H18
横浜家裁H16.
札幌家裁小樽支部H18
⑨千葉家裁H12
⑩大阪高裁H18.
(3)提供罪は包括一罪
(4)製造罪と提供罪は科刑上一罪(牽連犯)
横浜地裁H15.(製造罪→所持罪)
千葉地裁H14.(製造→販売)
岡山地裁H16.(製造→陳列)
④札幌地裁苫小牧支部H12.(製造→販売)
奈良地裁H18製造→提供)