児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

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 致死罪もありますからね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070214-00000149-mailo-l28
 ◆県警
▽性犯罪被害者のための性病検査と妊娠中絶の費用に加え、死体検案書料の補助費(約240万円)
◆県教委
  また、増加するインターネットや携帯メールを使った中傷について、人権問題に詳しい弁護士や警察、専門家が、解決策や判断基準について検討する研究会を設置する(100万円)。

 判断基準って、セクハラと同じで、被害者が不快ならアウトということになりそうです。