遠方の会社でも仕事の中身によっては顧問契約を結んでいます。
ルーティーンとしては、プロバイダ責任制限法の発信者開示の可否とか、削除の可否とかのご相談が多いです。
わいせつ・児童ポルノ・風営法に関するものについては、現物をメールで送ってもらって判断しています。
メールで相談受けて、調べて、メールで回答。メールで質疑応答。
ややこしい場合は、電話。
仕事の内容に応じて、顧問料もまちまちです。量に応じて変更もしばしば。
業界がいろいろガイドラインを作ったんですが、それでも、小さいところだと、判断できる人材がいないんですよね。
