児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「インターネット・ホットラインセンターの運用」半期報告=違法・公序良俗に反する情報の通報状況と課題=

 取り締まりの実効が上がらないところに逃げ込むんでしょうね。それがホットラインセンターの一応の成果ですよ。
 管理放棄の掲示板の管理者の刑事責任も裁判所にもはっきりわからないので、一掃できないでしょうね。名古屋高裁最高裁が検討中らしいです。

http://www.internethotline.jp/press/20070130-press.html
2. ホットラインにおける課題
2-1 多くの通報に対応するための体制強化
 デジタルカメラ付き携帯電話やビデオカメラなどの普及、書き込み可能な大容量記憶媒体の普及により、携帯電話からのアップローダによる簡易なアダルトサイトの開設や、児童ポルノなどのDVD通販の氾濫が起きています。さらに、規制薬物の販売や振り込め詐欺関連の書き込みが、管理者が管理放棄している掲示板に多く見られます。

 そのようなインターネット上に多く存在する違法・公序良俗に反する情報の結果として、通報件数が運用開始前の予想を大きく上回る状況になっています。また、携帯専用サイトにおいて、規制薬物の販売やアップローダによる児童ポルノサイトが多く見られ、それらの情報分析を携帯電話で行わざるをえないので、作業に時間を要する状況にあります。したがって、体制強化の必要性があります。インターネット利用者からの通報による協力に加えて、企業・団体などについても、パートナー/アソシエーツなどとして、協力をお願いしたいと考えています。

2-2 海外サーバに対処するための国際的枠組み
 警察やプロバイダ等への通報により、違法・公序良俗に反する情報を国内サーバから削除されると、ドメイン名は同じで、IPアドレスだけが異なる海外サーバに情報を移行させたウェブサイトが徐々に増加しています。それに対して、わが国で非合法で発信国でも非合法な情報(児童ポルノなど)は、国際的な枠組みで対処する必要があります。そのために、当ホットラインセンターは国際的な枠組みであるINHOPE (International Association of Internet Hotlines)メンバーとなる手続を行っています。

2-3 全体における違法・公序良俗に反する情報の割合
 図は、分析結果全体に占める、「運用ガイドライン」に基づく違法・公序良俗に反する情報の割合の推移を月毎に示しています。昨年8月以降、分析結果件数の増減に関わらずこの割合が増加しているため、通報者の理解が深まり、通報内容の質的向上が実現されつつあると考えられます。しかし、通報されたけれども対象外と判断して処理されない情報の割合は依然として多く、運用が通報者の期待に十分に応え切れていない状況は続いています。今後、「運用ガイドライン」の見直しなどが必要であると考えられます。