青少年条例違反の場合、裁判所の認容額は１回5〜30万円です（高知地裁、大阪地裁、高松高裁）
弁護士に依頼すると、着手金・報酬金おのおの最低30万円くらいですから、合計60万円くらいの費用がかかります。
とすると、認容額もそれ以上でないと元が取れません。
淫行の民事訴訟事案としては
１ 淫行２件で訴額150万（認容額30万）という判決
２ 淫行５件で、訴額300万（認容額150万）という判決
３ 淫行８件で、120万円の和解事例（訴額500万）
４ 淫行１０件で、訴額300万（認容額50万）という判決
というのありますが、１と４は元が取れていないと思われます。
いずれも刑事事件が先行していて、だいたいは訴訟前に「予想される認容額を超える示談金額」が提示されて、上乗せを求めて民事訴訟を提起したものですが、裁判所の認容額が低いので、その作戦は上手くいかないようです。
当たり前の話ですが、訴訟前に「訴訟した場合に予想される認容額を超える示談金額」が提示された場合には、それをもらった方が、ソロバン勘定では有利になります。訴訟に持ち込んだもののマイナスになってしまうことを防ぐには、被害者側はその辺に詳しい弁護士に相談することがポイントです。
奥村は専ら加害者側の代理人になりますので、被害者に直接こういうことをいうと反発を買いますので申し上げないのですが、裁判所はこうなっています。
犯人側の代理人も、同じくらいの費用になるはずですが、刑事事件の延長線として、実費のみで対応しています。民事訴訟の証拠は、だいたい刑事事件の証拠を流用しますので、刑事事件の方でしっかり主張立証しておけば、新規の立証もありません。
