検察官が設置・管理行為が幇助だと主張している事件（名古屋地裁）で、弁護人はそういう主張をします。幇助の成立は争わないのに、被告人の行為のどこを切り取って評価すべきかを争っているという珍しいケースです。
設置・管理行為が正犯だとする東京高裁判決の存在はみんな知っているのに、名古屋では幇助ということで進んでいます。
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
（損害賠償責任の制限）
第三条 特定電気通信による情報の流通により他人の権利が侵害されたときは、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者（以下この項において「関係役務提供者」という。）は、これによって生じた損害については、権利を侵害した情報の不特定の者に対する送信を防止する措置を講ずることが技術的に可能な場合であって、次の各号のいずれかに該当するときでなければ、賠償の責めに任じない。ただし、当該関係役務提供者が当該権利を侵害した情報の発信者である場合は、この限りでない。
一 当該関係役務提供者が当該特定電気通信による情報の流通によって他人の権利が侵害されていることを知っていたとき。
二 当該関係役務提供者が、当該特定電気通信による情報の流通を知っていた場合であって、当該特定電気通信による情報の流通によって他人の権利が侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるとき。
