児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

裏切られた信頼−県内教師たちの性犯罪(6)=後退する同僚意識−本音での語らい消え

  児童買春したらあかん、
  教え子に手を出したら、セクハラとか、児童福祉法違反(淫行させる行為・児童淫行罪)になるかもしれん
というのは、一般市民でもわかりそうなものですが。
 職場で孤立すると、性犯罪に走る・規範意識が低下するというプロセスが理解できませんが、犯罪原因論で、こういう問題点を指摘すれば、情状で、考慮してもらえるかもしれません。
 

裏切られた信頼−県内教師たちの性犯罪(6)=後退する同僚意識−本音での語らい消え 連載企画物 2006.07.02 静岡新聞社
 前国立教育政策研究所総括研究官の木岡一明名城大大学院教授(学校経営学)は、教員のわいせつ不祥事多発の一因として「同僚性の後退」を挙げる。

 木岡教授は「同僚性は批判的友人関係と言い換えてもいい。以前の教員たちは先輩から後輩、あるいは同輩同士、個から個への技の伝承や議論が盛んだった。それによって培われた教えることへの高い専門性を共有しているという意識が、プライドや職業倫理を高め、不祥事の歯止めにもなっていた」と指摘する。