判例違反ですね。製造罪の罪数、製造罪と提供罪との罪数関係。
東京高裁平成15年6月4日
2罪数関係の誤りをいう論旨について（控訴理由第8，第11，第13，第14）
所論は，①児童ポルノ罪は，個人的法益に対する罪であるから，被害児童毎に包括して一罪が成立し，製造・所持は販売を目的としているから，製造罪，所持罪，販売罪は牽違犯であり，これらはわいせつ図画販売罪・わいせつ図画販売目的所持罪と観念的競合になり，結局，一罪となるが，原判決は，併合罪処理をしており，罪数判断を誤っている（控訴理由第8），などという。
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まず，①の点は，児童ポルノ製造罪及び同所持罪は，販売等の目的をもってされるものであり，販売罪等と手段，結果という関係にあることが多いが，とりわけ，児童ポルノの製造は，それ自体が児童に対する性的搾取及び性的虐待であり，児童に対する侵害の程度が極めて大きいものがあるからこそ，わいせつ物の規制と異なり，製造過程に遡ってこれを規制するものである。この立法趣旨に照らせば，各罪はそれぞれ法益侵害の態様を異にし，それぞれ別個独立に処罰しようとするものであって，販売等の目的が共通であっても，その過程全体を牽連犯一罪として，あるいは児童毎に包括一罪として，既判力等の点で個別処罰を不可能とするような解釈はとるべきではない。もっとも，わいせつ図画販売目的所持罪と同販売罪とは包括一罪であるから，結局，原判示第2ないし第4の各罪は一罪として評価されるべきであり，この点で原判決には法令の適用を誤った違法があるが，処断刑期の範囲は同一であるから，判決に影響を及ぼすものではない。
提供罪は、児童数にかかわらず、販売回数にかかわらず包括一罪にするのが大勢です。
それと製造罪とを科刑上一罪にすると、被害児童複数の場合も、提供罪による「かすがい現象」によって、全部で一罪となります。
さらに前提となる性犯罪（児童淫行罪、強制わいせつ、条例淫行罪）と製造罪も観念的競合だという判例もあるから、そこまで一罪になってしまいます。
そんな出血大サービス、「奥村弁護人独自の見解」と思いきや、奈良地裁の合議体の見解です。
