やっぱり保護法益とか立法趣旨とか国会審議から説明しないと出てこない結論があるので、各事件について文献を羅列しています。
明に暗に、前置きが長いとか、奥村論文を強制的に読まされるとか言われるので、馴染みの高裁の場合は省略します。
長いといっても、２１６ページ中、６３ページだから、お急ぎなら６４ページ目から読めばいいわけで。
事件名 ：児童買春､児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律
弁護人 弁護士 奥 村 徹
控訴趣意書
控訴理由は下記の通りである。
児童ポルノを許容する意図は全くない。
記第１部 児童ポルノ罪の保護法益について 8
１ 条文上の根拠 8
（１） 本法 8
① 立法趣旨 8
② 被害者保護規定 9
③ 年齢知情規定 10
④ 構成要件の分析 11
⑤ 児童ポルノ各罪の構造 13
（２） 刑事訴訟法改正条項 16
（３） 被害者保護法による取り扱い 17
（４） 児童福祉法 19
（５） 最近の児童保護立法について 21
（６） 社会的法益説の根拠条文 22
２ 立法段階での議論 23
（１） 趣旨説明 23
（２） 親告罪とする可能性 24
（３） 従来の刑法犯との比較 25
（４） 児童の実在性 25
（５） 被害者がいる社会的法益の罪とする余地 25
３ 参議院法制局の説明*9 26
４ 実務家の見解 27
（１）「警察官のための特別法犯・犯罪事実記載例」（令文社）Ｐ１７１ 27
（２）元検事正佐野慎一・検事吉田広司「犯罪事実データベースver.2.0」 28
（３）犯罪事実記載の実務 特別法犯Ⅰ Ｐ７７ 29
（４）実務家のための刑法概説P500 30
（５）法務総合研究所「研修」（平13．4，634号）Ｐ３〜 30
（６）尾島明最高裁調査官の見解 31
５ 児童買春罪との整合性 31
６ 児童ポルノ製造罪（撮影行為）との整合性 32
７ 児童福祉法との関連性 34
８ 被害者救済上の問題点 36
９ 参議院国民福祉委員会 38
１０ 参議院法務委員会 38
１１ 法務省刑事局長通達*11 40
１２ 法務省刑事局長の回答*12 41
１３ 判決例 41
（１）大阪高裁判決H12.10.24 41
（２）京都地裁判決（平成12年わ第61号） 44
（３）京都地裁H14.4.24 販売罪*13 44
（４）大阪高裁H14.9.12 販売罪（前記京都地裁判決の控訴審）*14 45
（５）東京高裁平成15年6月4日（被告人上告） 48
（６）アメリカの判例New York v. Ferber 51
（７）アメリカの判例Ashcroft法務長官外 対 Free Speech Coalition外 55
１４ 学説 55
①西田典之・鎮目征樹 55
②木村光江 56
③園田寿 57
④大塚仁 59
⑤加藤久雄 59
⑥伊東研祐 59
⑦木村光江 60
⑧永井善之 61
１５ まとめ 61
第２部 控訴理由 64
