児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人　奥村徹弁護士の見解（弁護士直通050-5861-8888　sodanokumurabengoshi@gmail.com）

性犯罪・福祉犯（監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法）の被疑者（犯人側）の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

間接行為者に対する著作権侵害罪の適用法理（月刊コピライト2月号（最新号）＜2006年2月1日発行＞）

著作権法

　片面的幇助の学説が紹介されています。

http://www.cric.or.jp/book/copi.html
P48
● Point of View
非中央管理型Ｐ2ＰとAuthorization法理の適用可能性〔後編〕
――豪州「Sharman」事件連邦裁判所（ＦＣＡ）判決をめぐる間接侵害責任法理の論点と考察――・作花文雄

間接行為者に対する著作権侵害罪の適用法理