この手の事件というのは、たいてい証拠（ログとか）がガッチリあるし、余罪も一罪で処理するから、事実認定でもめることはないんですけど、最初から合議体でいくそうです。
現時点で弁護人は事案の概要を知らないし、弁護人の名前を見て決めるなんてことはないんでしょう。
http://courtdomino2.courts.go.jp/K_tetsuduki.nsf/0/b3e7f892c8d95ac249256ec300176072?OpenDocument&ExpandSection=2
Ｑ 単独事件と合議事件とはどのように区別されますか。
Ａ 地方裁判所が第一審となる場合に，１人の裁判官が審理する事件を単独事件，３人の裁判官の合議体で審理する事件を合議事件と呼んでいます。合議事件には，殺人，放火などのように重い刑罰が定められているため，必ず合議体で審理しなければならない事件（法定合議事件）と，争点が複雑であるなどの理由から，本来は単独事件で審理できるものを，特に合議体で審理する事件（裁定合議事件）とがあります。なお，簡易裁判所は，１人の裁判官がすべての事件を審理しますし，上訴審の高等裁判所や最高裁判所は常に合議体で審理しますので，このような区別はありません。
裁判所法
第26条（一人制・合議制）
①地方裁判所は、第二項に規定する場合を除いて、一人の裁判官でその事件を取り扱う。
②左の事件は、裁判官の合議体でこれを取り扱う。但し、法廷ですべき審理及び裁判を除いて、その他の事項につき他の法律に特別の定があるときは、その定に従う。
一 合議体で審理及び裁判をする旨の決定を合議体でした事件
二 死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪（刑法第二百三十六条、第二百三十八条又は第二百三十九条の罪及びその未遂罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）第一条ノ二第一項若しくは第二項又は第一条ノ三の罪並びに盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和五年法律第九号）第二条又は第三条の罪を除く。）に係る事件
三 簡易裁判所の判決に対する控訴事件並びに簡易裁判所の決定及び命令に対する抗告事件
四 その他他の法律において合議体で審理及び裁判をすべきものと定められた事件
③前項の合議体の裁判官の員数は、三人とし、そのうち一人を裁判長とする。
