児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

米最高裁でのPtoP訴訟で、エンターテインメント業界に強力な援軍

 P2Pの次の課題は児童ポルノですね。
 著作権問題は、お金の問題ですし、著作権者と仲良くなれば済む問題です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050125-00000008-cnet-sci
Christian CoalitionやConcerned Women for America、Morality in Mediaを含むこれらのグループは、ファイル交換ソフト企業の法的責任を免除する下級審の判決が、「匿名で分散型の、フィルタリングを受けない追跡不可能なPtoPネットワークの急増につながる可能性があり、こうしたネットワークを利用した幼児への犯罪行為を容易にしたり、これらの犯罪の摘発や調査をねらった警察当局による取り組みを阻害することにもなりかねない」としている。