財団法人女性のためのアジア平和国民基金様から、シンポジウムの御案内を頂きました。
http://www.awf.or.jp/index.htmlには掲載されていない。
地方の一弁護士としては、ここに貼り付けておくくらいの協力しかできません。
シンポジウム「岐路に立つDV 支援」
三人寄れば文殊の知恵！ みんなの知恵を集めよう！！
ＮＰＯ・行政・企業のパートナーシップ
〜過去10 年を振り返り、今後への提言を行う〜
◆ＤＶ家庭に育っていて、親から性虐待を受けている子どもがいます。どうしたらいいかわかりません。
◆自分の力不足を感じてます。低料金で、質の高い研修を、近くで受けられればいいのに！
◆うちの職場は、上司や同僚の理解がないから頭にきちゃう。『余計な仕事を増やすな！』と言われるのよ！
◆お金もない、人もいない、これじゃあ安全確保もできないわ！
◆くたびれ果てました・・・。
◆連携、連携って言ったって、関係機関の理解がないのだもの。スムーズにいくはずないわ！
２００１年ＤＶ防止法が施行され、2004 年１２月には改正法も施行されるにいたりました。社会のドメスティック・バイオレンス（＝ＤＶ）に対する認知は少しずつ、しかし確実に高まっています。しかし、アジア女性基金のもとには、全国の支援者から、「知識がない！ 財源がない！ マンパワーがない！ 理解を得られない！ 連携がとれない！」といった切実な声が、いまだに聞こえてきます。
むしろ、支援の現場は新たな混乱をきたしているかに見えます。これは、いったいどうしたことでしょうか？
ＤＶは、犯罪です。
ＤＶは、女性に対する人権の侵害であるばかりではなく、これからの世代を担う子どもたちにも深刻な影響を及ぼす社会問題です。
ＤＶのような複雑多岐にわたる社会問題は、当事者や支援者の努力に帰するのではなく、ＮＰＯ、企業、国、地方自治体、公的機関、さまざまな組織が積極的に関わらなければ変革を図ることが難しい問題です。
いま求められているのは、それぞれの組織が、それぞれの持ち味を活かしながら連携していく仕組みづくり、利害で結ばれた関係ではない、問題をきちんと理解し、被害を受けた当事者のことを第一に考えた協力体制ではないでしょうか。今回のシンポジウムでは、“ＮＰＯ、行政、企業のパートナーシップ“について、様々な視点から考えてみたいと思います。
日本でも、女性や子どもの人権について、国民一人ひとりの意識が高まること、多くの人が連会では、女性や子どもの人権に対する人々の関心が高まり様々な組みが始まっています。ごあいさつ
人が生きる権利や社会に参加する権利には、性による違いがあってはなりません。それにもかかわらず、女性の人権に対する社会の認識は依然として低く、武力紛争下での人権侵害、性犯罪、人身売買、セクシャル・ハラスメント（性的いやがらせ）、ドメスティック・バイオレンスなど、「女性に対する暴力」は、家庭の内外、地域・国を問わず、世界各地で発生しています。
1995年に開かれた国連の第4回世界女性会議（北京会議）でも、「女性に対する暴力」は、世界的な問題であり、各国政府が取り組まなければならない課題であると位置づけられました。
財団法人女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）は、第二次世界大戦において「慰安婦」とされた方々への道義的責任を果たすとともに、過去のあやまちを二度と繰り返さないという決意のもとに、「女性に対する暴力」の問題など女性の人権侵害に取り組むことを目的として、1995年に政府の決定を受けて設立されました。
アジア女性基金では、１０年間にわたり、女性の人権や尊厳の確立と推進のための、啓発、調査・研究、研修などを行ってまいりました。社会の認知を高め、女性の人権を著しく侵害する暴力や虐待などの被害を未然に防止し、女性も男性も平和で自由に生きることのできる社会をめざす事業です。なかでも、ＤＶや虐待といった私たちの身近なところで起きている問題は、最優先課題のひとつとして積極的にとりあげてまいりました。
今年は、戦後60年、国連の第4回世界女性会議から10年目にあたる節目の年です。国際社携をとって問題の解決にあたっていくこと、そして、政府・地方自治体・民間企業などが、この問題の深刻さを認識し、積極的に関わることが望まれています。
この度のシンポジウムが、女性や子どもの支援にあたる皆様の一助になることを願っております。２００４年１月講演「ＤＶ防止法の改正について」
パネルディスカッション
【パネリスト】
【コーディネーター】
■田上時子（ＮＰＯ法人女性と子どものエンパワメント関西代表）
■鮎川葉子（シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会スタッフ）
年々複雑化する今日の社会問題解決には、多様な目的の元に動くいろいろな組織が、それぞれの特性を活かしつつ協働することが不可欠である。NPO（非営利民間団体）活動支援の立場から、DV 問題解決にかかわろうとする行政・企業・NPO の連携の可能性と課題を、取り組み事例を紹介しつつ提案する。
■櫃本真聿（愛媛大学医療福祉支援センター副センター長）
2004 年2 月5 日、愛媛大学の協力のもとアジア女性基金主催の「保健・医療現場におけるDV の早期発見と他機関への連携」セミナーが開催された。このセミナーがきっかけで、当事者を核とした愛媛における連携が始まった。この経験をふまえ、ヘルスプロモーションを応用した地域におけるDV 支援の環境整備の重要性を訴える。
■片山善博（鳥取県知事）
■平井伸治（鳥取県副知事）
改正ＤＶ防止法が12 月2 日に施行された。ＤＶ防止法改正に伴い、各都道府県に具体的なＤＶ被害者への支援策として「基本計画」の策定が義務付けられた。鳥取県は、全国に先駆けて計画案を9 月に公表。一般から意見を集め、法施行と同時に正式に計画を発表した。地方分権の時代、現場重視を標榜し、当事者や支援者の声を反映させた地方行政を提案する。
■有馬真喜子（アジア女性基金理事、前国連婦人の地位委員会日本代表）
敬称略
【東京会場】
2005 年2 月20 日（日）13：30〜16：30
スクワール麹町東京都千代田区麹町6-6
パネリスト： 鮎川葉子、櫃本真聿、片山善博
※参加無料定員100 名
【大阪会場】
2005 年2 月13 日（日）16：30〜19：30
毎日新聞オーバルホール大阪市北区梅田3-4-5
パネリスト： 田上時子、櫃本真聿、平井伸治
※参加無料定員100 名シンポジウム「岐路にたつＤＶ支援」
■内閣府男女共同参画局
同時開催
「DV 支援のための交流スペース」
会場には、DV 支援にかかわるさまざまな立場の人たちが自由に交流し、情報交換できる「交流スペース」を設けます。
【大阪会場】14：30〜19：30
【東京会場】11：30〜16：30
「交流スペース」を、活動内容の紹介や、情報収集・情報交換にお役立てください。
【地方自治体・公共団体コーナー】
全国の地方自治体・公共団体が作成しているＤＶ関連の資料を一堂に集めます。各自治体の特色ある資料をご覧ください。
【ＮＰＯ・企業コーナー】
全国のＮＰＯ、海外の企業などが作成しているＤＶ関連のポスター、リーフレット、パンフレット、チラシなどを展示・配布します。
【展示ブース】
海外では、スポンサーの協力を得ながらＤＶ支援をしているＮＰＯが数多くあります。日本でも、企業と協力し、ＤＶ支援にあたるＮＰＯや自治体・公的機関が増えてきました。社員を教育し、ボランティアを募ってＮＰＯを支えている企業もあります。企業とタイアップし、面白い試みを始めたプログラムについては展示ブースを設置しご紹介します。
◆「岡山市」＋「両備タクシー」
岡山市からの連絡により、両備タクシーがＤＶ被害者を一時保護施設へ送り届ける。
◆「Saya-Saya」＋「ゴールドマンサックス」＊予定
ＤＶ被害者の就労支援。IT 講習会。ステップハウスへの資金提供を行う。
◆「DAP」＋「コールマンジャパン」
ＤＶ、虐待を受けた子どもたちを対象にしたキャンプや野外活動プログラムへ、コールマンがアウトドア用品を提供する。
◆「東京ボランティア・市民活動センター」＋「日本ヒューレットパッカード」他
機器を無償提供するパソコンメーカー、会場の机や椅子を提供する製薬会社など、多くの企業が協力し、ＤＶ被害者の就労支援、ＩＴ講習会を開催。
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「交流会」
【東京会場】17：00〜18：30
東京会場では、シンポジウム終了後、交流会を企画しています。参加ご希望の方は、下記までお申込みください。
お申し込みは下記まで、お電話、ＦＡＸ、またはＥメールにて。担当：岡檀・渡邊千尋
財団法人女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)
〒102-0074 東京都千代田区九段南2-7-6 マニュライフプレイス
Tel: 03-3514-4071 Fax: 03-3514-4072 URL: http://www.awf.or.jp e-mail: dignity@awf.or.jp
ポスター、リーフレット、パンフレット、チラシなどを提供してくださるＮＰＯ・公的機関・企業を募っています！！
