児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「人身売買」認識は誤解 米国の言うなりで省令改正

 人身取引罪、取り引きされるのは分別ある大人ですから、「売買」の定義も難しいです。

2004.12.22 共同通信 (全1231字) 
 芸能人であるか否かを的確に審査することは必要だとしても、フィリピンから興行ビザ(査証)で訪れる女性たちを人身売買の被害者と見なすことは大きな誤解を含んでおり、むしろ当事者たちの名誉を傷付ける認識だ。さらには本当の被害者たちの問題から焦点をそらす。

中略

 日本の夜の街で男性客を相手に多くのアジアの女性が働くこと自体が好ましいかどうかという別次元の議論も確かにある。しかし、少なくとも「米国の言うなり」のまま、「人身売買」という実態と乖離(かいり)した前提に立ってフィリピン芸能人の問題への対応を考えるべきではない。(共同通信編集委員 石山永一郎)
共同通信社