児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

電子書籍は、なぜ飛躍できないのか〜立花隆氏講演

 こら、判例雑誌と加除式!、電子化しろっ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041109-00000001-zdn_m-sci

立花氏はほかにも、法律や医学の膨大な専門書を電子書籍に落とし込めれば、5万円、10万円のコンテンツはすぐに作れると話す。

 「六法全書だけなら、(手のひらを広げて)せいぜいこのくらいの厚さ。だが判例集となると、ちょっとした法律事務所に行けば壁にずらーっと並んでいる。それが彼らの活動に直結して必要なわけだ。米国では既に、これらをどんどん電子化している」。この種の電子書籍には、本当の専門家なら数十万、百万円といったお金を支払うはずだという。

 法律関係の電子書籍といえば、弁護士を目指して勉強している学生向けのビジネスも成り立つと指摘。

 「世間では法科大学院みたいな、ああいうバカみたいなものがあって(笑)、『そこに行けばみんな弁護士になれる』という宣伝文句につられて、まあなれるわけがないから問題になり始めているわけだが……(笑)、そこにものすごい数の生徒が集まった。あの人たちはみんなローンを組んだりして学費を払っている」

 そうした人間を対象に「教えるエッセンスを押し込んだもの」を電子書籍として売り出せれば、10万円でも売れるだろうとした。