個人情報漏洩で金券配布の会社の心理

森山満弁護士　顧客情報の漏洩と企業の対応プログラム　消費者信用04年08P22
企業側の本音としては、「損害賠償に応じたら会社が潰れるため、もし会員や顧客が損害賠償を請求するなら訴訟で請求してもらうしかない、しかし単に詫び状の送付だけでは事態が収まらず本業にも悪影響がでることが懸念されることからお詫びの趣旨で多少の金券等を送付しておけば、それだけ事態も早く収まるだろう」という点にある。