http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20040618#p8
プロバイダーが刑事責任を問われるのは、他人がupした違法情報を、後刻知って、放置した場合の問題であるが、贓物寄蔵罪・運搬罪と類似している一面がある。
贓物寄蔵罪（今の盗品保管罪 刑法256条２項）の場合、継続犯だから、寄蔵開始時に知らなくて、後刻情を知った場合には、そこからが寄蔵罪。
運搬罪も基本的に同様。（被害者宅に向けて運ぶというのはここでは考えない。）
寄蔵・運搬というのは、作為であって、客観面では、法益侵害を維持・増大している。
プロバイダーも同じではないか。
電気通信施設の維持管理というのは、作為であって、客観面では、法益侵害を維持・増大している。
だからといって、プロバイダーが違法情報の存在を知ったら、即、犯罪（名誉毀損罪・児童ポルノ陳列罪）なのか？については、もう少し、考えさせて欲しい。
プロバイダー責任制限法で民事責任がない場合でも犯罪成立というわけにもいかないだろう。
名誉毀損罪は状態犯か継続犯か？継続犯とすれば同じ。状態犯というのは、法益の性質（個人の名誉）という点で、評価し尽くしていないような気がする。継続犯説。
賍物寄蔵、賍物故買、賍物収受被告事件
最高裁判所第１小法廷決定／昭和４９年（あ）第１１６１号昭和５０年６月１２日
最高裁判所刑事判例集２９巻６号３６５頁
最高裁判所裁判集刑事１９６号５５７頁
判例タイムズ３３３号３２０頁
判例時報７９８号１０１頁
ジュリスト６４２号１６８頁
別冊ジュリスト８３号１３２頁
所論に鑑み職権で判断するに、賍物であることを知らずに物品の保管を開始した後、賍物であることを知るに至つたのに、なおも本犯のためにその保管を継続するときは、賍物の寄蔵にあたるものというべきであり、原判決に法令違反はない。
