民事弁護としては、医療過誤事件を多数受任している。
「児童ポルノの被描写者の年齢推定」というのも親しいドクターのアイデアである。
医療過誤には証拠保全手続が必須です。医療事故の場合は医療機関に証拠が偏在しているので、とにかく相手方医療機関手持ちの証拠資料を保全しないと、見通しが立たない。
しかし、証拠保全自体にも、弁護士の手数料やコピー代等で２−〜３０万円程度掛かる。
この費用を節約するために、証拠保全しないで、直に訴えてくれという相談がしばしばある。
これは困る。証拠保全するなどして準備すれば勝てるかも知れないのにみすみす負けることになるからだ。それでは訴訟の意味がない。依頼者も弁護士を恨むだろう。
だから証拠保全をしない医療過誤訴訟は受任しない。
http://www.ne.jp/asahi/law/y.fujita/med/man_1.html
５ 証拠保全
＊ほとんどの事例で必須である。証拠保全が不要な事例は極めてまれであり、証拠保全をすべきなのにしなかった場合は、弁護過誤になりうる。
＊現在の実務の運用では、認容されるかどうかに神経質になる必要はほとんどない。
＊精密な申立書・報告書を作成しようとして証拠保全の申立てが遅くなることは避けるべきであり、とにかく早期に行うことを心がけるべきである。裁判官から補充・追加を求められてから対応しても十分な場合も多い。
