児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

厚労省職員、業務中に「2ちゃん」「ゲーム」三昧

 官庁用のフィルタリングソフトもあるようです。
 ブラックリスト方式のフィルタリングの難しさですよね。

 このブログでも、関係ない役所から「関西援交 11歳」とか検索して来るのは、たぶんDVDを探しているから、業務外。
 「児童買春・量刑」なんて検索しているのは、職員逮捕の役所が多いので、業務内。「児童買春・自首」なんて検索しているのは自分のことだから業務外。
 法務検察関係から最近の奥村弁護士の主張とか裁判例を検索してくるのは業務内。「ハメ撮り」という検索は業務外だが、「ハメ撮り一罪説」は業務内。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/160753/
うち、7万5000件が掲示板やチャットなど情報交換系のHP。ゲームソフトやネット上で遊べるゲーム関連のHPが4万1000件、芸人や演芸場、アニメなどお笑い系HPも6000件に及んだ。
 厚労省は平成17年7月から省内のパソコンから閲覧制限できるシステムを導入。アダルト系、株取引といった分野は当初から閲覧不可にしたが、調査対象となった分野は接続が可能な状態になっていた。
 昨年8月、ネット上の百科事典「ウィキペディア」に外務省、農水省宮内庁などの官用パソコンからの書き込みが相次いで発覚。厚労省からも美少女アダルトゲームやアイドルなどの項目の編集が判明し、同年10月に20回以上も編集を行った職員2人を訓告にしたほか、計12人を処分。全職員に業務外のパソコン使用を禁じる通知を出した。
 今回の調査は、通知を守っているかを確認することが目的だったが、12万件もの不必要な閲覧が発覚したため、お笑いなど問題の分野も先月18日から閲覧を禁止している。