府警に被害児童Ａが補導されたというメールを受けて、弁護士Ｘに相談して甲警察署に児童ABCDとの児童ポルノ製造・児童買春行為多数を「自首」したつもりだったが、行ってみると警察署違いで、乙警察が覚知していたので「自首」にならなかった。その後弁護人Ｙを選任して、児童EFGの事実も含めて乙警察に再度「自首」して、結局、逮捕は回避されて、ABFの事実で罰金100万円となった事例。

　最初の弁護士はどうして甲警察を選んだのかが疑問です。手間が増えて逮捕リスクは減りません。