児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人　奥村徹弁護士の見解（弁護士直通050-5861-8888　sodanokumurabengoshi@gmail.com）

性犯罪・福祉犯（監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法）の被疑者（犯人側）の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

青少年条例違反事件の公訴事実における被害者の特定について、「「LINE」において，当時ユーザーナンバー56861234を使用していた女性「明菜」 （以下「A」という。）」という特定方法でも訴因としての特定性に欠けない（名古屋高裁金沢支部H27.7.23　原審高岡支部）

性犯罪 青少年条例・真剣交際・淫行

　これは検察官請求証拠において、被害者の実名が出ていない事案です。

公訴事実
インターネットアプリケーション「LINE」（以下，単に「LIN E」という。）において，当時ユーザーナンバー56861234を使用していた女性「明菜」 （以下「A」という。）が18歳に満たない児童であることを知りながら，平成27年7月24日午前8時36分頃から午後5時頃までの間，兵庫県神戸市中央区橘通2-2-1ホテルtisai510号室において，専ら自己の性欲を満たす目的で， A （当時15歳）と性交するなどした。