請求額は495万円
東京地裁平成23年11月17日
損害賠償請求事件
主文
１ 被告Ｙ１は，原告に対し，６０万円及び内金５５万円に対する平成１８年９月１５日から，内金５万円に対する平成２１年１０月２２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告の被告Ｙ１に対するその余の請求及び被告Ｙ２に対する請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，原告と被告Ｙ１との間では，原告と被告Ｙ１が各２分の１の負担とし，原告と被告Ｙ２との間では原告の負担とする。
４ この判決の第１項は，仮に執行することができる。
第１ 請求
１ 被告Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）は，原告に対し，４９５万円及び内金４４０万円に対する平成１８年９月１５日から，内金５５万円に対する平成２１年１０月２２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告Ｙ２（旧姓Ａ，以下「被告Ｙ２」という。）は，原告に対し，３３０万円及び内金１１０万円に対する平成１８年９月１５日から，内金２２０万円に対する平成１８年１１月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第３ 裁判所の判断
１ 被告Ｙ１による準強制わいせつ行為（第２の１(1)の請求）について
(1)不法行為の認定
証拠（甲１２〜１８）及び弁論の全趣旨によれば，請求原因事実のうち被告Ｙ１の不法行為（第２の３(1)?）の事実が認められる。
被告Ｙ１は，自らの不法行為を認める旨の前記証拠の電子メールによる供述について，「正直に話せば法的処理を取らない」「正直に話せば警察沙汰にしない」というＤの言葉を信じて，Ｄの想定する事実に沿ったメールをＤに対して送らされたものであり，真実ではない事実が相当含まれていると主張・供述し（乙１，２，５，被告Ｙ１本人），上記不法行為の事実を否認している。しかし，以下の理由により，上記メールによる自白供述の信用性を認める。
確かに，上記メールのやりとりは，Ｄが被告Ｙ１に対し，平成２１年３月３０日（鍋パーティの２年半後）に面談した際に，準強制わいせつ罪（刑法１７８条）により告発する可能性を示唆した上で，翌３１日，被告Ｙ１から告訴されないためにはどうしたらよいかと電話で相談された際，そのためには「正直にすべて話すことしかない」と言って事実を認める方向での供述を誘導し（甲３９の１１頁），平成２１年４月３日付で被告Ｙ１に対して事実関係を述べさせるレポート（乙６）を提出させ，更に同日から平成２１年６月２２日までの７５日間に，原告とのメールも含めて合計９０４回もの早朝深夜にも度々及ぶ執拗なメールのやりとりをした上で（乙３，４），しかもそのメールのやりとりの中でＤの想定する事実を認めるよう誘導しながら，原告に前記のとおり事実を認めるメールを作成させたことが認められる。妻もあり，当時リストラされて再就職先を求めており，告訴等をされた場合には，家庭生活・職業生活などの社会的な側面で決定的な打撃を受けかねない弱い立場にあった被告Ｙ１にとって，このような追及の仕方は，告訴という決定的な社会的打撃を告知し，それを避ける目的でＤに迎合するためにあえて真実と異なる自白を強要し誘導しかねないものと評価することができ，自白の信用性に対し相当の疑問を生じさせる。
しかし，自白の内容は，行為態様においては被告Ｙ１にとって自らの責任を重くする性器に直接さわるような悪質な行為は一貫して否認し，動機においても原告から「さわって」「下の方も」「あそこも」と言われたという言い訳も述べており，一方的にＤの想定する事実に迎合する内容にはなっていない。更に，上記メールは原告にも送信される前提で送付されており，原告の了解も確実に得ていないのにＤに迎合しさえすれば原告が告訴しないことが保障されるという状況にもなかった。これらの事情も勘案すれば，自己に不利益な事実について，被告Ｙ１がＤに迎合するためにあえてＤの想定する事実を真実に反して認めるほどの事情があったとは認められない。
被告Ｙ１は，上記行為に際して，原告が被告Ｙ１の首に腕を回して抱きつき，被告Ｙ１の頬にキスをしてきたとか，原告から「さわって」「下の方も」「あそこも」と言われたなどと主張・供述するが（乙１，被告Ｙ１本人），上記主張・供述は，採用できない。すなわち，被告Ｙ１は，上記行為に際して，原告が自由意思で抵抗できる状態ではないことを認識していたと述べており（甲１２），この点は，被告Ｙ２及びＢの目的状況とも一致する（甲２，甲４３の１・２）。そのような酩酊状態にある原告が，上記のような発言を連続的かつ体系的に，かつ明確にするはずがないと考えられる。また，被告Ｙ２やＢは，原告が被告Ｙ１の首に腕を回して抱きついているところまでは目撃しておらず，鍋パーティ当時の写真（丙７）もそのような状態になってはいないことからすると，原告が被告Ｙ１の首に腕を回して抱きつくまでの行為をしたとも考えられないからである。
(2)損害について
原告は，上記行為を知ったことによって激しいショックを受け，食事もほとんどとれず，眠れない状態が続き，両腕等の身体に発疹が出て寝込み，精神的にうつ状態となったと主張する。たしかに，上記の不法行為は，若い独身女性であった原告が，職場の同僚であったに過ぎない被告Ｙ１から，酔って分からない状態に乗じて性的な行為をされたものであって，記憶がないとはいえ，それを知ったときの精神的な衝撃は重大であったと認められる。なお，被告Ｙ１の主張するように，原告においても，被告Ｙ１の座っていたソファの横に座って被告Ｙ１の腕を取り，体を寄せていたことが認められ（丙７），被告Ｙ１の立場からすれば，このような原告からの接触により性的な行為が誘発されてしまった面もあるといえるが，このことは，一事情として考慮されるにすぎず，被告Ｙ１が上記のような不法行為に及んだことまで正当化するものではない。
しかし，原告の主張する上記の損害は，Ｂが，２年半も経ってから，酔って被告Ｙ１に上記のような接触をしていた原告を非難し，これを鍋パーティの参加者でもないＤにまで話したことによって必要以上に拡大させられた面があることは否定できない。原告は，被告Ｙ１の性的な行為は当時全く知らなかったのに，鍋パーティの時の原告の行動についてＢからＤが聞いた話をＤから伝え聞いた平成２１年３月１９日，Ｂの自分に対する仕打ちに強いショックを受け，Ｄの前で大粒の涙をぼろぼろと流したという（甲３９の５頁）。
そうすると，原告の主張する上記の損害は，それをすべて被告Ｙ１の行為を原因とするものとして被告Ｙ１の責任と評価するのは相当でない。そして，被告Ｙ１の行為の態様・程度に照らして原告の主張する損害の内容を評価すれば，原告がその主張のとおりの損害を受けたとしたとしても，被告Ｙ１の行為によって原告が受けた精神的身体的損害に対する慰謝料の額は，５０万円が相当であると認める。弁護士費用の損害は，５万円を相当と認める。
(3)まとめ
以上によれば，被告Ｙ１は，原告に対し，不法行為に基づき，５５万円の損害賠償とこれに対する平成１８年９月１５日（不法行為の日）から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を支払うべき義務がある。
２ 被告Ｙ２の幇助行為（第２の１(2)の請求）について
原告が被告Ｙ１にソファで体を寄り添わせ，その際原告が泥酔していたことを被告Ｙ２が認識していたからといって，被告Ｙ２とＢの外出中に被告Ｙ１が原告の泥酔状態を利用して性的な行為にまで及ぶことを被告Ｙ２において予見できたとは認められない。
したがって，被告Ｙ２が外出したことで被告Ｙ１の準強制わいせつ行為を幇助する結果となったとしても，そのことについて被告Ｙ２に過失があったとはいえないから，被告Ｙ１の準強制わいせつ行為によって生じた原告の損害について，被告Ｙ２が不法行為による損害賠償責任を負うことはない。
３ 被告Ｙ２による名誉毀損・侮辱行為（第２の１(3)の請求）について
原告の主張によれば，発言?〜?は，いずれも独身女性であった被告Ｙ２が独身男性であるＢと２人だけの時にＢに話したことであるという。その内容も客観的具体的な根拠を示して原告を中傷しているものではなく，根拠のない噂話程度と評価されるものにすぎない。そうであるとすれば，発言?〜?は，仮にそれが事実であったとしても，社会通念上，Ｂ以外の第三者が知ることのない状況において２人きりの間での根拠のない噂話をしたにすぎないと評価されるものである。それは原告の社会的な名誉ないし主観的な名誉感情を直接害するものではなく，不法行為として違法性を有しない。Ｂがそれを第三者に話したり，噂話に過ぎない発言を真に受けて原告に嫌がらせをしたりしたことが仮にあったとしても，それはＢが責任を問われるべき問題であって，そのようなＢの行為は，２人きりの間での根拠のない噂話に過ぎない被告Ｙ２の発言とは無関係の行為と評価すべきである。したがって，発言?〜?ないしその発言に基づくＢの行為によって原告が損害を被ったとしても，被告Ｙ２が不法行為による損害賠償責任を負うことはない。
発言?については，これを認めるに足る証拠はない。被告Ｙ２がそのような発言をした旨のＢの証言及び陳述書（甲２）並びに被告Ｙ１の電子メール（甲１９，２０）は，２年半以上も前のことについてであって十分な記憶に基づくものとは認められない上に，同じ鍋パーティの参加者として原告からの責任追及を弱めるため，あいまいな記憶に基づいて被告Ｙ２に責任を転嫁するように不確かな供述をした可能性もあるから，信用性を認めることができない。
発言?〜?は，違法性がなく，発言?は，事実が認められないから，被告Ｙ２は，これら発言について原告に対する不法行為による損害賠償責任を負わない。
４ 被告Ｙ１による名誉毀損行為（第２の１(4)の請求）について
被告Ｙ１が原告主張の陳述・主張をしたことは，事実である。そして，上記１の認定判断によれば，原告は，被告Ｙ１が陳述書で述べた言動により性的な行為を誘ったことはなく，「美人局」でもない。被告Ｙ１は，これを知りながら故意に事実に反する陳述・主張をしたものと認められる。そして，性的な被害を受けた女性に対し，訴訟上の相手方に対する主張とはいえ，故意に事実に反して性的行為を誘ったかのように主張したり，「美人局」とまで表現して人格を貶めたりすることは，お互いに事実と信じる事柄を主張立証し合う民事訴訟の性質を考慮し，裁判制度の趣旨・目的に照らしてみても，著しく相当性を欠き，原告を侮辱する行為として不法行為としての違法性を有するものというべきである。しかし，その主張等は，元々裁判所において真偽を判断されることを予定し，裁判の中に限られたものとしてされたにすぎないから，原告の社会的な評価を損なうという意味での名誉を侵害するとまではいえない。
そうすると，原告の損害は，侮辱により名誉感情を害されたことによる精神的苦痛に対する慰謝料の限度で認めるべきであり，その慰謝料額は，主張の内容・性質，訴訟経過等に鑑み，本件の一切の事情を考慮して４万円とするのが相当である。弁護士費用は，１万円が相当と認める。
したがって，被告Ｙ１は，原告に対し，不法行為による損害賠償として，上記損害額５万円とこれに対する平成２１年１０月２２日（不法行為の日）から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を支払うべき義務がある。
５ 結論
原告の被告Ｙ１に対する請求は，準強制わいせつ行為による請求（第２の１(1)）は，５５万円の損害賠償とこれに対する平成１８年９月１５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，名誉毀損行為による請求（第２の１(4)）は，５万円の損害賠償とこれに対する平成２１年１０月２２日から支払済みまで同様の遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
原告の被告Ｙ２に対する請求は，幇助行為による請求（第２の１(2)）も名誉毀損・侮辱行為による請求（第２の１(3)）も，いずれも理由がない。
（裁判官 小林久起）
