本件送致事実は次のとおりである。
「少年は，平成２１年５月１７日，滋賀県××市○○町×○番地○の少年方において，Ｂ（平成×年○月×日生，当時１６歳）が１８歳に満たない青少年であることを知りながら，自己の性欲をたすため，同人と性交し，もって青少年に対していん行をしたものである。」
２ ところで，滋賀県青少年の健全育成に関する条例（以下「本条例」という。）２４条１項には「何人も，青少年に対していん行またはわいせつな行為をしてはならない。」と規定され，本件条例２７条１項には「第２４条第１項の規定に違反した者は，１年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処する。」と規定されているものの，本件条例２９条には「この条例に違反した者が，青少年であるときは，この条例の罰則は適用しない。ただし，青少年が営業者であって，その営業に関する場合は，この限りでない。」と規定されている（本件条例１０条によれば，本件条例２９条中の「青少年」とは，６歳以上１８歳未満の者（婚姻した女子を除く。）を指すことになる。）。
そうすると，本件送致事実のとおりの事実があったとしても，少年は当時１６歳であり，営業者であったことを認めるに足りる証拠もないから，本件条例２７条１項の適用はなく，少年について本件条例２４条１項違反の罪が成立する余地はない。
３ したがって，本件送致事実が認められたとしても，少年は少年法３条１項１号所定の犯罪少年には該当せず（同法３条１項３号所定のぐ犯少年に該当すると認定し得る証拠もない。），審判に付することができないから，同法１９条１項により，この事件については審判を開始しないこととし，主文のとおり決定する。
