児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

<隣家女性殺害>初の裁判員裁判の被告に賠償命令 東京地裁

 費用は2000円、手続きは簡単ということですが、実際の満足度はどうなんでしょう?
 略式みたいな手続きで、損害の範囲も罪名・訴因に限定されて、被害者側の立証回数も限定されて、決定が履行される保証はない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091017-00000031-mai-soci
東京地裁(秋葉康弘裁判長)は、損害賠償命令制度に基づき遺族に約4745万円を支払うよう命じる決定を出した。決定は9日付。刑事裁判で有罪判決を言い渡した裁判官が、引き続き被害者の賠償請求についても審理する制度で、遺族は7月、慰謝料など約5845万円の支払いを求めていた