児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

違法・有害情報監視業

 ビジネスチャンスとみて、続々参入という感じです。
 一見して違法・有害とわかる場合もありますが、児童が個人情報をさらしているだけ、コミュニティサイトでゲームの話を交わしているだけ、というのは、それだけでは違法・有害ではないけど、福祉犯・性犯罪の一因になります。これを「違法・有害」というのは難しいですよね。福祉犯・性犯罪犯人と被害者の接点はそういうのにシフトしています。
 犯人に呼び出されたら終わりで、最後の砦は学校・家庭での監督。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090912-OYT8T00850.htm
 事業では、学校から通知された生徒や教師の名前などをもとに、パソコンと携帯電話で裏サイトや「プロフ」と呼ばれる自己紹介サイトを検索、監視し、週や月単位で結果を報告する。
 民間の監視会社だと、1校あたり数百万から数千万円程度かかる場合もあるが、イーランチは、簡単なケースだと10数万円から利用できる。
 松田理事長は「ネットいじめなどの現状はかなり深刻で、表ざたにならないケースも多い。事前に情報を把握してトラブルの芽を摘むこともできるし、学校の先生の負担も減らせる」と話している。