児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

GREE、モバゲー、mixi、青少年保護で協力

 この辺の「優良サイト」でも、警察から圧力かけられないと動かないわけですね。
 結果を出してもらわないと、次は、幇助とかで立件されますよ。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0906/01/news076.html
各社が運営するSNSGREE」「モバゲータウン」「mixi」ユーザー向けに、(1)規約で禁止されている投稿の削除など、犯罪・トラブル防止に向けた管理の強化、(2)年齢確認の確実性を高めるための取り組み、(3)年齢に応じた利用制限の設定、(4)サービスの適切な利用法や、青少年ネット規制法など関する啓発コンテンツを、サイト上の目立つ場所に掲載する――といった取り組みを行う。

 まず、いくら警戒を呼びかけても簡単に呼び出されて被害に遭う児童の心理とか、引っかける方の手口とかを研究して欲しいです。

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=NN002Y258%2001062009
 3社が共同でこうした対策を講じるのは初めて。これまではそれぞれのサイト内で出会いを求める書き込みを削除するなどの対応をしてきたが、協力し合う方が効果を浸透させやすいと判断した。サイトの健全性を保つための施策について、弁護士や有識者などを交え意見交換や情報共有を進める。

 国と自治体の法律上の責務なのに、やってないので、民間がやるんですが、情報不足ですよね。

第14条(教育、啓発及び調査研究)
国及び地方公共団体は、児童買春、児童ポルノの提供等の行為が児童の心身の成長に重大な影響を与えるものであることにかんがみ、これらの行為を未然に防止することができるよう、児童の権利に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
2 国及び地方公共団体は、児童買春、児童ポルノの提供等の行為の防止に資する調査研究の推進に努めるものとする。