児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

“個人情報公開”子供のネット犯罪被害も多発

 個人情報をさらすのも危ないのですが、匿名でエロチャットしていたとしても、男から「匿名でも調べたらどこの誰かわかるねんで。学校に言いふらすぞ」と言えば(そんなことは容易にはできないのですが、騙してるわけですが)、脅迫・強要できます。
 とすると、個人情報を漏らさないことよりも、ガードが弱い児童を、そのままネット上に出さないことに尽きると思うのです。比喩的に言えば、空腹のピラニアの水槽にネズミを落とすようなものなので。

http://sankei.jp.msn.com/economy/it/090528/its0905280122000-n1.htm
こうした現状に、国や自治体の対策は追いついていない。18歳未満の携帯電話に有害サイト閲覧を制限するフィルタリングサービスを付けるように携帯事業者に義務づけた有害サイト対策法も施行されたが、小中学生がネットへ書き込みをしたり、個人情報を掲載する例は後を絶たない。

 小中学校に携帯電話の持ち込みを禁止する動きもあるが、ITジャーナリストの井上トシユキ氏は「自分と直接関係ない人の画像や他人に見られたら困る画像は、絶対にネット上に公開しないことが最低限の鉄則です」と警鐘を鳴らしている。