児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「小中学生に携帯電話持たせるな」教育再生懇提言へ

 この報告書以後、携帯電話が接点となった事件については、この報告書を引用して、被害者側の落ち度を主張すべきですね。
 現状では、被害児童の保護者の方からは、一方的に散々攻められてます。弁護人が、被告人に代わって。

http://www.asahi.com/digital/mobile/TKY200805170175.html?ref=goo
政府の教育再生懇談会(座長・安西祐一郎慶応義塾長)は17日、子どもを有害情報から守るために「小中学生に携帯電話を持たせない」との提言を、今月末にまとめる中間報告書に盛り込む方針を決めた。強制力はないが、保護者をはじめ社会に対するメッセージとする狙いがある。
 懇談会は16、17両日の会合で中間報告案を討議。携帯電話の有害情報対策としては、小中学生に携帯電話を持たせないことを原則としたうえで、業界に(1)通話と居場所確認機能に限定した小中学生向け携帯の開発を求める(2)閲覧制限の機能を付けることを法的に義務づける――との案を了承した。担当の山谷えり子首相補佐官は「持たせない、といっても強制はできない。懇談会からの教育的メッセージだ」と説明している。