児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

児童ポルノ大国の汚名

 マスコミ取材で、「どこの国が一番の児童ポルノ大国なのか」という質問がありました。
 原産国表示もなくネットであっという間に広がってしまうので調べようがないわけですが、報道によれば、アメリカ人はアメリカが児童ポルノ大国だといい、日本人は日本が児童ポルノ大国だといってるわけです。両大国ということで。
 日本も貧弱な法律にしては、一生懸命執行してる感じです。

http://www.unodc.org/documents/human-trafficking/mirasorvino.pdf
http://www.usfl.com/Daily/News/09/02/0213_011.asp?id=67554
ニューヨークの国連本部で行われた任命式で、ソルビーノさんは「数年前まで奴隷制は過去のものだと信じていたが間違いだった」「奴隷制が悪いものでなければ世の中に悪いものなどない」と訴えた。子供の人身売買の原因ともなっている児童ポルノの50%は米国で製造されているとし、先進国の責任を指摘した。

企画[社説]児童ポルノ規制/取り組みを加速したい
2009.01.15 南日本新聞
 インターネットの急速な普及に伴い、児童ポルノ画像のまん延が世界共通の課題となっている。その「一大供給国」と非難されているのが日本だ。
 日本の児童買春・ポルノ禁止法は、個人が趣味で画像を持つ「単純所持」を禁止していない。このため、“日本発”の画像がネット上で拡散し、「日本の愛好家が世界の児童に対する性的虐待をあおっている」と規制強化を求める声は強い。

対話の最前線/理解と友好の拡大めざして/児童ポルノ規制強化へ
2008.05.17 公明新聞
友人 「見るだけでも犯罪」との考え方は今や国際社会の“良識”。主要8カ国(G8)を見ても、「単純所持」を処罰の対象としていないのは日本とロシアだけって聞いたわ。これで日本もようやく、「児童ポルノ対策後進国」との汚名を返上できるわね。
 明子 「単純所持」にも規制の網がかかれば、児童ポルノ画像を廃棄する人が増え、児童買春など性犯罪の未然防止にも効果があるはず。国境を越えた組織的、国際的な児童ポルノ収集家の摘発にも効果的で、国際機関や諸外国と協力した「実効性ある貢献」も可能となるわ。