5 強制わいせつ
強制わいせつの認知件数の動向は、第33図のとおりで、平成15年まで起伏はあるものの増加傾向を示し、中でも平成11年から平成15年までは著しい増加を示し、平成16年以降減少に転じた。この問、検挙件数は横ばいで推移したため、検挙率はいつきに低下した。少年比率は、35.8%-10.7%で低下傾向を示しているが、成人型の犯罪である。
強制わいせつは、性犯罪の一つであり、性犯罪被害者が差恥心等から被害申告をためらう傾向があることから、犯罪の暗数がかなりあるものと思料される。平成11年以降の認知数の伸びは、被害者対策の推進によるものと考えられる。
平成10年以前の強制わいせつ事件は現行犯的な事例や犯人が特定されている事件が多く、検挙に至る事件が多かったと考えられる一方、被害者対策の充実により、第17表をみる限り、被害者被害関係者の届出が平成11年以降急激に増加しており、さらに、民間協力のうち、被害者・被害関係者の協力に係る検挙はほとんど変化が見られないことから、従来の取扱事件とは異なり犯人が特定されていない事件の届出が増加したものと考えられる
