児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

【衆院予算委】児童青少年への違法サイト削除求める 笹木議員

 違法な奴は、議員に言われなくても、管理者もろとも検挙してますが、追いつかない。
 違法でない有害情報は、違法じゃないんだから、どうしようもない。

http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12658
衆院予算委】児童青少年への違法サイト削除求める 笹木議員
 笹木竜三議員は8日午後、予算委員会で質問に立ち、青少年・児童へ違法情報(わいせつ物公然陳列、児童ポルノ公然陳列など)を与えるサイトの削除を求めた。増田総務大臣は、社会の公益を守るとしたものの、削除の義務付けは有害かそうでないか線引きが難しいとして明確には答えなかった。
 また、福田首相も「与野党で一定の方向を出して」と答えるだけで、何らリーダシップも発揮しなかった。

追記
http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=38190&media_type=wb&lang=j&spkid=11671&time=05:10:01.1
 答弁で「プロバイダ有限責任法」(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律。普通は「プロバイダ責任制限法」と略称しますが)が話題になっていますが、わいせつとか児童ポルノとか犯罪的な情報は対象外です。削除義務が明確でないので、それが削除できないというのが大きな問題です。