児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

身の回りの法律相談が低調

 奥村もだいぶ法テラスに回したんですけどね。
 100万件というキリのいい数字の根拠とか100万件なければだめという理由が聞きたいところです。
 実績が出たところで、37万件+αでシステム設計すればいいんじゃないですか。

http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/08/d20071008000003.html
日本司法支援センターでは、当初、市民からの電話の相談が1年間に100万件ほどと予想していました。しかし、実際に寄せられた電話相談は、23万5000件で、地方にある事務所で直接受け付けた相談をあわせてもおよそ37万件にとどまりました。予想を大きく下回ったことについて日本司法支援センターは、センターの存在を知らない市民が多いとして、さらにPRに力を入れることにしています。日本司法支援センター、「法テラス」の電話番号は0570−078374です。