児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

法テラス、裁判員制度広報も

 裁判員制度対象事件と児童福祉法違反(家裁)とを犯した場合の、量刑については裁判員はどうやって量刑してくれるんですか?
 量刑資料も乏しいでしょうに。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070930-00000923-san-soci
 裁判員制度に関する問い合わせは法テラスのコールセンター((電)0570・078374)で受け付け。用意された問答集をもとに質問に答え、難解な質問については最高裁法務省などに問い合わせたうえ、法テラスから連絡をする。
 法テラスが裁判員制度の情報提供に乗り出した背景には、電話やメールでの相談に対して法制度の情報を提供したり、相談内容に最適な窓口を無料で紹介するコールセンターの相談件数の低迷がある。昨年10月のスタート当初は、順調に周知徹底が進むことで年間100万件程度の相談件数を想定していたが、認知度不足から30万件弱にとどまる見込みで、今回始める情報提供で利用者の増加と周知の拡大を図る。