児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

動体視力の問題か?

 ビデ倫に見識があれば、会員企業が倒産しても構わないはずです。
 ネットで外国のえぐいのが流されるのに、日本の有体物販売業者が追いつけないので、あせってるんじゃないですか?
 業態としての限界かもしれません。

http://www.asahi.com/national/update/0904/TKY200709040432.html
 レンタルビデオ店が登場した80年代以降、審査はビデ倫の独占状態だったが、近年は基準の緩い新興機関が10近く登場し、勢力を拡大。ネットの動画配信でより過激な作品を入手できるようになったこともあり、会員の制作会社の一部からは「このままでは倒産する」といった悲鳴があがったという。
 ビデ倫の審査を見学したことがある別の審査機関幹部らによると、ビデ倫の審査員の大半は映画会社OBら60代以上で、全体でも十数人しかいない。審査を通らない作品はほとんどないという。20〜50代が審査するという別の審査機関の幹部は「動体視力が落ちる高齢者では、細かなチェックは難しい」と話す。
 規制緩和以降、ビデ倫加盟の制作会社は過激さを競うようになった。「新基準モザイク採用」などと大々的に宣伝する作品も多い。