刑事責任から見れば、警告文出して免責というわけにはいかないですね。内容チェックも求められるでしょう。
それから、著作権法違反だけじゃなくて、わいせつとか、児童ポルノとか、名誉毀損などの問題もありますけど、著作権侵害のみの警告文だと、笑いますね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070206-00000032-imp-sci
著作権侵害防止について協議した結果、YouTubeは、動画のアップロード画面において、日本語で違法なコンテンツのアップロードを警告する文章を近日中に表記することを約束した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070206-00000028-imp-sci
なお、権利者団体が求めていた暫定措置のうち、アップロード時の住所、氏名登録については、YouTubeは「多くのコンテンツがアップロードされているなか、全ユーザーに求めるのは難しい」と回答。また、無許諾の映像をアップロードしたユーザーのアカウント停止については、「現在でも、デジタルミレニアム著作権法の削除手続き(Notice and Takedown)に基づき、同じユーザーが3回著作権侵害を働いた場合は、アカウントを止め、コンテンツも削除している」とYouTubeより説明されたという
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070206-00000022-reu-bus_all
ただ、技術が完成する具体的な時期などは明示されず、当面は従来どおり、ユーチューブのサイト上で違法コンテンツを発見し次第、ＪＡＳＲＡＣなどが削除要請を行うことになる
事後チェック型というのも刑法とは相容れませんね。
ｕｐされたら、投稿者は既遂となって、管理者も遅くとも違法情報の存在を知ったときに正犯か共犯。チェックしていて見つけたら、もう刑事責任を免れないので、せいぜい警察に見つかる前に削除するしかない。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0702/06/news046.html
テレビ局やJASRAC、日本映画製作者連盟などが頭を悩ませるのが米動画投稿サイトのYouTube（ユーチューブ）。サイトにアップされているテレビドラマや映画などのうち、かなりの割合が著作権法違反の動画だ。インターネットの世界では「問題コンテンツがあれば対応する」という事後チェック型が通常。昨秋も日本の権利者団体が約3万件の投稿削除を申し入れ、ユーチューブ側も削除に応じたが、削除するそばから同じ動画がアップされる。JASRACでは、2月上旬に来日予定のユーチューブの創業者、買収したグーグルの幹部に対し、「違法な投稿を防ぐシステム導入やユーザー管理、違法な投稿者の登録を無効にすることを求める」としているが、根本解決に至る可能性は低い。
そもそも、既存メディア側と、ネット業界側では著作権に対する認識に違いがある。多くの著作権を抱える既存メディア側がその権利の維持に傾倒するのに対し、歴史が浅く、守るべきものが少ないネット側は、あるものを利用して皆んなで新しいものを作ろうという土壌があり、結果的に著作権を侵害することが少なくない。2つの世界は対立しがちだ。
そういう刑法理論が、ネットの問題解決には合ってないような気もしますが、当分はそれで行くしかない。
