児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

日本刑法学会関西部会平成18年度冬期例会↑→

 薬物の話ですが、「アディクション」に興味があってのぞいてきました。

http://www.clsj.jp/sir/bukai/kans/index.htm
共同研究
「薬物依存症者に対する処遇とその効果測定」
石塚伸一 氏 (龍谷大)
尾田真言 氏 (アジア太平洋地域アディクション研究所)
嶋根卓也 氏 (順天堂大/国立精神・神経センター)
平井愼二 氏 (下総精神医療センター)
森村たまき 氏 (国士舘大
共同研究の詳細

【テーマ】
「薬物依存症者に対する処遇とその効果測定〜ドラッグ・コート導入の可能性について〜」

【企画の趣旨】
 これまで薬物依存症者の治療ついては、対症療法的な断薬や中毒治療が行なわれるだけで、根幹的な治療方法はないと考えられてきた。しかし、ここ20年のナルコティック・アノニマス (NA)などの自助グループやダルク(ダルク)の実践や治療共同体(Therapeutic Community)構想の紹介によって、新たな回復への道が広がりつつある。
 「薬物との戦争(War on Drug)」を契機に「大量拘禁時代」に入ったアメリカ合衆国では、1980年代末から過剰拘禁対策のひとつとして「ドラッグ・コート(Drug Court)」の実験が始まり、いまや「治療的司法(Treatment Justice)」という法理学の新たな思潮が台頭している。
 このような状況を踏まえ、本共同研究では、まず、米国におけるドラッグ・コートの歴史と現状について紹介する。その上で、同構想の日本への導入の可能性について検討するが、新たな政策を導入するに際しては、その処遇効果の測定が重要な課題となる。これらを踏まえ、「日本版ドラッグ・コート」構想を提案し、その導入の可能性を探ることにする。

【第1セッション】
「ドラッグ・コートにおける処遇とその効果測定〜米国の経験から何を学ぶか?〜」
(1) 「米国におけるドラッグ・コートの現状」(尾田)
(2) 「薬物依存症者の処遇における効果測定の科学性」(嶋根)
(3) 「薬物需要削減のための∞型連携理論とドラッグコート」(平井)
(4) 「問題解決型裁判所と治療的法学」(森村)


【第2セッション】
「ドラッグ・コート導入の可能性〜日本への導入は可能か?〜」
(5) 「日本版ドラッグ・コートのシミュレーション」(石塚)