児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

<更生保護法案>

 マニアックな法律ですが「犯予」ってなくなるみたいですね。
 いろいろやってくれるようですが、保護観察期間限定です。
 その先*(保安処分)を狙ってるんじゃないかと心配しています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070125-00000070-mai-soci
<更生保護法案>「保護観察」義務を強化 法案の概要判明
 政府が通常国会に提出する更生保護法案の概要が25日、明らかになった。保護観察対象者に生活状況の報告を義務付ける制度を創設したり、対象者が守らなければならない「特別順守事項」を柔軟に変更できるようにするなど、保護観察の強化を打ち出している。
 更生保護法案は、現行の犯罪者予防更生法と執行猶予者保護観察法を整理・統合する新法。近年、保護観察対象者による重大再犯事件が相次いだことを受け、法案は更生保護の目的として「犯罪・非行をした者の再犯・再非行を防ぎ、これらの者が自立し改善更生することを助ける」ことを挙げて「再犯の防止」を初めて明記した。
 法務省が昨年、全国の保護観察官に実施した調査では「保護観察対象者の生活実態を的確に把握できている」と答えた人はわずか0.4%。このため法案では、保護観察官や保護司が求めた場合には、仕事、就学、家計などの状況を示す資料の提出を対象者に義務付け、応じなければ仮釈放や執行猶予を取り消せるようにした。対象者の生活状況を的確に把握することで、再犯防止や更生につなげる狙いがある。
 さらに、対象者に対して(1)保護観察官や保護司との面接(2)一定期間、居住場所を定めて指導監督を受ける(3)性犯罪や薬物犯罪といった専門的処遇プログラムの受講――などを義務付けられることも法案に明記し、保護観察を強化する。これまでは一度決めると途中で変えられなかった特別順守事項についても、保護観察の状況に応じて変更できるようにし、柔軟な処遇を可能にする。
 一方、05年12月に閣議決定された犯罪被害者等基本計画に基づき(1)受刑者の仮釈放審理の際に被害者の意見を聞く(2)被害者の心情を保護観察対象者に伝え、反省を促す――といった制度も法案に盛り込む。【森本英彦】