児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

公立教員、病気休職7017人 精神疾患も過去最高

 言い古された言い方ですが、酒と女で失敗するようです。

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2006121503970.html
文科省はほかに、懲戒などの処分を受けた教員についてもまとめた。それによると、総数は4086人で、前年度より10%増えた。
 内訳では、交通事故関連が過去最高の2406人。うち酒酔いまたは酒気帯び運転による懲戒は119人で、28%増となった。また、各教委とも厳罰化を打ち出しており、処分はすべて減給以上だった。
 このほか、体罰での処分は6%増の447人。最も重かったのは停職で、児童・生徒を殴ったり蹴(け)ったりして、鼓膜損傷や骨折などを負わせるケースがあった。
 また、児童買春やセクハラなどのわいせつ行為は15%減って142人。全体の半数は勤務先の児童・生徒・卒業生に対するものだった。

 不祥事が減ったというのもあんまり信用できないようです。

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20061216150353.asp
誤報告があったのは、「わいせつ行為等に係る懲戒処分等の具体的状況」の本県部分。本県では、県内の女子生徒(15)にみだらな行為をしたとして三月中旬に県青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕された中学校教諭(32)=当時=が同月下旬に懲戒免職となった。県教委は報告の際、「処分事案の相手の属性」の項目について、「生徒」とすべきところを、「その他一般人」と記載して提出した。
 県教委は「周辺に与える影響などを総合的に考慮した中で、担当者が結果として虚偽の内容を記入してしまった」と話している。