児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

選挙法とプロバイダ責任

 既存の法律を使って対応するのは当たり前ですが、選挙になればプロバイダ責任制限法が活性化するんですか?
 また、ガイドラインとかホットラインとか作るんですか?

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20061210ddm012010105000c.html
悪用を防ぐため、HPやメールで選挙運動をする際に、氏名やメールアドレスの表示を義務付け、違反者に対する罰則を盛り込んだ。懸念される悪質な誹謗(ひぼう)・中傷の書き込み、ウェブサイトの改変への対応には、名誉棄損罪やプロバイダー責任制限法、不正アクセス禁止法などの適用を想定する。