児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

プロバイダ刑事責任制限法?

 米国は刑事責任を限定してたっけ?
 日本は民事責任だけ限定して、刑事責任は限定していませんので、管理者に厳しい判決が続いているわけです。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/kunrin/news/20070610ddm003040158000c.html
米国にはネットの有害情報や中傷を取り締まる「通信品位法」がある。ACLUは「過度な規制は言論を萎縮(いしゅく)させる」と議会やホワイトハウスに働きかけ、掲示板などを運営する業者やプロバイダー(ネット接続業者)が罪に問われない免責規定を設けさせた。