児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

女性尊厳事業も終了する?

 昨日のユニセフシンポジウムにしても、なんか風向き変わってきたよね。

http://www.awf.or.jp/200610omote.pdf
 財団法人女性のためのアジア平和国民基金アジア女性基金)は、元「慰安婦」の方々への償いの事業を行うとともに、深い反省をもって二度とこのような問題を起こさないよう、女性に対するあらゆる暴力の問題への解決を目的として、1995年に政府の決定により設立されました。
 国民のみなさまからの拠金による償い金、政府予算からの医療・福祉支援事業および内閣総理大臣のお詫びの手紙からなる基金の償い事業は、フィリピン、韓国、台湾で行われました。オランダでは、政府予算からの医療・福祉支援事業と内閣総理大臣のお詫びの手紙からなる償い事業を実施しました。また、インドネシアでは、政府予算からの高齢者社会福祉推進事業がインドネシア政府との合意のもとに実施されました。以上のように、2007年3月には基金の償い事業がすべて終了いたしますので、基金は同年3月末日をもって解散することを決定いたしました。
 このたびのシンポジウムは、アジア女性基金にとって最後のシンポジウムであり、解散までの12年間の集大成ともなります。基金が幕を閉じるにあたり、設立以来の軌跡をご報告すると同時に、生き生きとした提言を、未来へ向けて発信する機会にしたいと願っております。

女性尊厳事業
http://www.awf.or.jp/woman/index.html
過去のあやまちを繰り返さないという決意のもとに、現代も世界各地で起きている紛争下の女性への暴力、人身売買、子ども買春、ドメスティック・バイオレンスなどについて、女性の人権や尊厳の確立と推進のための、啓発や調査・研究などを行っています。