児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

わいせつ物販売目的所持で罰金80万円(名古屋簡裁H18.10.6)

 児童ポルノをネットで売ると公判請求(懲役求刑)ですから、それよりは罪一等軽い。
 略式の上限が引き上げられたところで(50万円→100万円)、罰金の額がどう動くかに注目しています。訴訟法が事実上量刑を縛っているところです。100万に張り付くことなく運用されるでしょうか?
 犯人側からみると、懲戒免職が一番きつくて、罰金の多寡は二の次じゃないでしょうか。

  1. 9/20逮捕
  2. 10/6略式命令
  3. 10/11懲戒免職

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/iwate/news/20061012ddlk03040359000c.html
2006.10.12 毎日新聞
名古屋区検は6日、わいせつDVD87枚、CD10枚を販売目的で所持したとしてわいせつDVD販売目的所持の罪で名古屋簡裁に略式起訴。同簡裁は同日、罰金80万円の略式命令を出した。