児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

2008-01-21から1日間の記事一覧

出会い系で売買春持ちかけ、中1女子2人を補導

小6と援助交際すると、強姦なんですけど、珍しくない。 ザル法を言われて検挙数が少ないのですが、ここへきて改正を盛り上げるための援護射撃みたいですね。 誘引罪を端緒として福祉犯を検挙するのが、この法律。できるんなら最初からやってよ。 「女子小学…

公然わいせつ罪につき「会員制だから公然ではない」として否認している事案

公然=不特定又は多数 ですから、対立概念は 非公然=特定かつ少数 になります。 特定の1人だけなら「特定かつ少数」なんでしょうが、店内の座席数などからみて、営業的にやっていると、特定少数だと言い切るのは難しいような気がします。実際、摘発事例は…

各種禁制品を販売した場合の罪数処理

わいせつDVD+バイアグラ・向精神薬など、禁制品の販売というノウハウを持ってしまうと、何でも扱うようです。 わいせつ図画などは、営利性でひとくくりにして、包括一罪になるんですが、いろいろ扱ってる場合はどうなるんでしょうか? 選択肢としては 1 各…

被害者国選弁護 費用返還求めず 法務省案を自民了承

被害者による被告人質問とか、論告程度なら、弁護士から見ても費用はかからないし、弁護士費用で目に見えた効果もないから、資力要件なんてなくてもいいんじゃないですか?資力があっても被害者であって、被害者を保護するんでしょ。 http://headlines.yahoo…