児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

平成13年度以降,刑事施設における収容率が100パーセントを超える過剰収容状態が継続・長期化しております

 現状で裁判所が「実刑相当」だと刑務所に入れろと命じているのを、社会内で処遇することにするわけですよ。
 これでみんな社会内処遇になったら、いままで同等の行為で実刑になっていた人が怒りそうですよね。それも経過処置で出しますか?
 

http://www.moj.go.jp/SPEECH/INSTRUCTION/inst060726-01.html
法制審議会第149回会議における杉浦法務大臣あいさつ
そこで,被収容人員の適正化を図るとともに,犯罪者の再犯防止及び社会復帰を促進するという観点から,刑事施設等に収容しないで処遇等を行う方策,あるいは,なるべく早期に,適切な形で社会内に戻すことができる方策,さらには,刑を受けた者が再犯に及んで再度施設に収容されることになるのを防止するための方策の在り方等について御意見を承りたいのであります。例えば,比較的罪が軽い者に対し,道路や海岸の清掃活動のような社会奉仕活動を義務付けることや,未決勾留段階の保釈について,例えば,有効な罪証隠滅防止制度や裁判所への出頭を確保する制度を創設することなどを,幅広く御検討いただきたいのであります。満期釈放者の再犯率が高い傾向にかんがみますと,有効な中間処遇制度の在り方などについても御検討いただきたいと考えておりますし,刑を受け終わった者に対する再犯防止・社会復帰支援制度についても御意見を承りたいと考えております。
 どうぞよろしく御審議をお願いいたします。