割引による払い戻しと考えると、マイルは役所に帰属します。マイレージを管理するのも大変なので、貯めるなという指示になるのでしょう。
奥村弁護士の委任契約では、交通費は旅程ソフトで計算して１回いくらと決めています。できるだけ。多くても少なくてもそれしか請求しません。マイレージについては約定がないですね。管理がややこしいので、弁護士がもらえるように改訂します。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060728it06.htm
会計検査院が今年度から公務出張でのマイル取得を禁じたのに続き、法務省も今月、取得を禁止した。
一方、海外出張が多い外務省など、大半の省庁は「個人の判断」と容認する。
しかし、一般企業で、こんなことしたら、「マイル２倍」とかいっても、出張族が選んでくれませんよね。
